「ＳＴＡＲ外国人」をご利用の皆さまは、ご利用頂くにあたり、この利用規約（以下「本規約」といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
第１条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
- （１）「本ウェブサイト」とは、株式会社One World Technology（以下「当社」といいます。）が運営する「https://star-gaikokujin.co.jp/」をドメインとするウェブサイト（理由のいかんを問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
- （２）「本サービス」とは、「ＳＴＡＲ外国人労働者」のサービス名の下、当社が提供する「監理団体検索」、「登録支援機関検索」、「送出機関検索」その他の本ウェブサイトを通じて提供する全てのサービスの総称をいいます。
- （３）「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
- （４）「利用者提供情報」とは、本サービスを通じて利用者が提供する情報をいいます。
第２条（本規約の範囲と変更）
- 1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2.当社が本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する以下のルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
- 3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- （１）本サービス若しくは本サービスを構成するソフトウェア又はそれらに含まれるコンテンツ（全部、一部を問いません）を、当社又は権利者の事前の同意なしに、複写その他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
- （２）当社、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉・信用その他の権利又は利益を侵害する行為
- （３）当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
- （４）当社の管理するサーバー又は他の利用者に対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを送付する行為
- （５）当社の管理するサーバーに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更、削除又は破壊する行為又はそのおそれがあると当社が判断する行為
- （６）本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
- （７）事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
- （８）研究・学術調査を目的として情報を提供する行為/li>
- （９）当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為
- （10）次の(a)から(e)のいずれかを自らを行い又は第三者に行わせる行為
- (a) 暴力的な要求行為
- (b) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (e) その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
- （11）法令に違反する行為又は法令に違反するおそれがあると当社が判断する行為
- （12）犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
- （13）公序良俗に反する行為
- （14）その他、不適切であると当社が判断する行為
第４条（利用者提供情報の削除・修正）
当社は、本サービス上に利用者が記載した情報（以下「利用者提供情報」下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
- （１）本規約に違反する記載
- （２）公序良俗に反する記載
- （３）有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
- （４）他人の名誉・信用を害する記載
- （５）本サービスの運営を妨げる記載
- （６）その他、当社が不適切であると判断した記載
第５条（利用停止等）
当社は、本サービス上に利用者が記載した情報（以下「利用者提供情報」下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
- 1.利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者による本ウェブサイトへのアクセスを禁止し、又は当該利用者により本サービス上に記載された情報を削除する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該利用者に開示する義務を負いません。
- （１）本規約に違反したとき
- （２）当社からの問い合わせ等の連絡に対して３０日間以上応答がないとき
- （３）本サービス利用態様が公序良俗に反すると当社が判断したとき
- （４）その他、当社が当該利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
- 2.前項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第６条（サービス提供の一時停止）
当社は、本サービス上に利用者が記載した情報（以下「利用者提供情報」下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします
- （１）システムの点検又は保守を緊急に行う場合
- （２）コンピューター、通信回線の事故や第三者からの攻撃等によって本サービスの提供ができなくなった場合
- （３）地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
- （４）その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条（個人情報等の取り扱い）
当社は、利用者が当社に提供したすべての個人情報（以下「提供個人情報」といいます。）を、本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
第８条（知的財産権等）
- 1.本サービス、本サービスを構成するソフトウェア及びそれらに含まれるコンテンツに関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提供元に帰属しています。
- 2.本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
- 3.利用者は、当社又は権利者の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくは本サービスを構成するソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の補償をしないと同時に、利用者がこれらの行為を行ったことにより当社が損害を被った場合、利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
- 4.利用者は、利用者提供情報の本サービス上での利用について、当社に対し、無償かつ再許諾及び譲渡可能な許諾を与えるものとします。
- 5.利用者は、利用者提供情報の本サービス上での利用について、当社及び当社から利用許諾を受け又は権利を譲渡された第三者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第９条（サービスの変更・追加・廃止）
- 1.当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加（仕様又はデザインの変更及び追加を含みます。）することができるものとします。
- 2.当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
- 3.当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１０条（免責事項）
- 1.当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、変更、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
- 2.当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
- （１）本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
- （２）本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
- 3.当社は、利用者提供情報を含む、本サービスを通じて提供される情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
- 4.利用者は、利用者提供情報の本サービス上での表示方法（検索結果における表示順位を含みます。）につき、当社の定める仕様（有料サービス利用者の利用者提供情報が他の利用者提供情報よりも高い表示順位となる等の仕様を含みます。）に従うことを予め承諾するものとし、当該表示方法で表示されることによる損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 5.本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
- 6.利用者間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
- 7.本条又は本規約上の当社の責任を免責する他の規定が適用されない等の理由により、当社が利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第１１条（利用者提供情報に関する利用者の責任等）
利用者は、利用者提供情報の本サービス上での利用が第三者の権利又は利益を侵害するものでないことを表明及び保証するものとし、当該利用について第三者から当社に対する請求等の紛争が生じた場合には、利用者の責任及び費用負担においてこれに対応し当社に一切の迷惑を及ぼさないものとし、また、当社が当該紛争により損害を被った場合には、当該損害を賠償するものとします。
第１２条（反社会的勢力への不関与）
- 1.利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 2.当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し、当該利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
- 3.当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第１３条（本規約の変更等）
当社は、当社が必要と認めた場合には、本規約を変更（無料サービスの有料化及び有料サービスの料金改定を含みます。）できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第１４条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第１５条（準拠法、合意管轄）
利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
2024年10月9日制定・施行
